会社設立

新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

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労働基準監督署

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リンク集

株式会社設立の流れ

　　≫旧商法から会社法への変更
　　≫株式会社設立費用
　　≫個人の印鑑登録
　　≫株式譲渡制限会社
　　≫会計参与とは

発起人を決め、発起人が会社設立手続を行ないます。
　　≫発起人を決める
　　≫発起人決定書
　　≫発起人会議事録

設立の準備として会社名（商号）、本店所在地、事業の目的、代表者、資本金の額、取締役の任期などを決めます。
　　≫会社の商号
　　≫本店所在地
　　≫事業目的
　　≫資本金
　　≫設立時発行株式に関する発起人同意書
　　≫現物出資
　　≫役員構成
　　≫事業年度
　　≫許認可業種の場合
　　≫公告の方法

会社設立の登記申請時に必要な代表者印をはじめとして、社印、銀行印、ゴム印を作ります。
　　≫会社の印鑑

会社名（商号）、本店所在地、事業の目的、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額などの事項を記載した定款を作ります。
　　≫株式会社設立チェックシート
　　≫定款の記載事項
　　≫定款の書式
　　≫定款の雛形（取締役１名）
　　≫定款の雛形（取締役２名）
　　≫定款の雛形（取締役３名・取締役会設置）
　　≫現物出資がある場合
　　≫現物出資がある場合の同意書
　　≫定款のとじ方
　　≫定款認証の委任状

公証役場に作成した定款を持っていき、公証人の認証を受けます。
　　≫公証役場で定款認証

出資金を銀行に払い込み、入金を確認します。
　　≫出資金の払込

法務局に提出する登記申請書類を作成します。
　　≫登記申請書類
　　≫登記申請書類（取締役1名）
　　≫登記申請書類（取締役2名）
　　≫登記申請書類（取締役会設置）
　　≫取締役の選任
　　≫設立時取締役選任及び本店所在地決議書
　　≫設立時代表取締役選定決議書
　　≫設立時代表取締役就任承諾書
　　≫財産引継書の作成
　　≫財産引継書
　　≫調査報告書の作成
　　≫調査報告書
　　≫設立登記申請書の作成
　　≫設立登記申請書
　　≫株式会社設立登記申請書（代理人申請）
　　≫委任状
　　≫ＯＣＲ用紙の作成
　　≫ＯＣＲ用紙（取締役1名）
　　≫ＯＣＲ用紙（取締役2名）
　　≫ＯＣＲ用紙（取締役会設置）
　　≫登録免許税の納付
　　≫印鑑届出書

法務局で作成した設立登記申請書、定款、証明書、印鑑証明などの登記申請書類を提出します。
　　≫設立登記申請書類

訂正等がなければ、無事会社が設立できます。
　　≫登記申請から設立まで
　　≫登記簿謄本・印鑑証明書

設立後、諸官庁へ届出を行ないます。
　　税務署
　　≫法人設立届出書
　　≫給与支払事務所等の開設届出書
　　≫法人青色申告の承認申請書
　　都税事務所・県・市区町村
　　≫法人設立設置届出書
　　社会保険事務所
　　≫新規適用届
　　労働基準監督署
　　≫保険関係成立届
　　ハローワーク
　　≫雇用保険適用事業所設置届

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